遺伝子組換え作物(GMO)を正当化するためのバイオテクノロジー産業のつくウソ
(1) 遺伝子組換え技術は自然交配と同じである
異なる種の遺伝子を導入されることは自然界では起こらない
(2) 遺伝子組換えは高度で精密な技術である
遺伝子銃で打ち込むにせよ、アグロバクテリウムを使うにせよ、確実な方法ではない
(3) 適切な安全性試験が実施されている
実際には、不十分である
(4) 流通は適切に管理されている
実際には、不十分である
(5) 安全である
そもそも試験が行われていない
(6) 飢餓を救う
世界中の人々が食べるのに十分な食料は既に生産されている
(7) 農家の収入を増やす
GMOは価格が低い、収穫量の低さ、種子代の高さ、交雑の問題で農家の利益を減らしている
(8) 収穫量を増やす
GMOダイズが一般種と比べて、11パーセント収穫量が低下している
(9) 農薬の使用量を減らす
GMOの除草剤耐性がわずか数年の間に雑草に転移した。除草剤「ラウンドアップ」では雑草が枯れにくくなったため、さらに除草剤の使用量が増えた
(10) 広く生産されて成功している
(11) 環境に優しい
GMOを導入したアルゼンチンでは、動植物の生息地がGMOダイズの畑になってしまった。広大な大草原と森林が消失し、かつてない規模で洪水が起きている
(12) 辺境の農地でも生産できる
GMOの70%は除草剤耐性で、30%は害虫抵抗性である。やせた土地に耐性をもつ品種は既にある。
(13) 「ゴールデンライスはビタミンA欠乏症を解消できる
誇大広告である
(14)GMOジャガイモはタンパク質不足を解決する
一般のジャガイモ以下のタンパク質含有量である。
GMO生産の問題点
(1) 遺伝子の水平転移
(2) スーパー雑草
除草剤に耐性をもつ雑草の出現
(3) 害虫抵抗性作物
Bt作物の普及によって、Bi毒素に抵抗性をもった害虫も急速に広がる
(4) 食品への混入事件
(5) バイオ医薬品用作物
(6) 自殺する種子
(7) 企業の奴隷になる農民
【参考文献】アンディー・リーズ,『遺伝子組み換え食品の真実』(白水社、2013)
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生物への特許
1970年代の終わりまで、一つの植物品種に関する特許を取ろうとすることなど、想像できないことだった。合衆国もその例外ではなく、1951年の特許法では次ぎのように明記されている。すなわち、特許は産業に関わる機械と手続きのみを対象とするもので、いかなる場合にも生物を対象とするものではない、と。そもそも特許は公共政策の手段であり、その目的は、製品の発明者に対して、その製造と販売の独占権を20年間だけ認めることにより、技術開発を促進することである。「特許付与の判断基準は通常はきわめて厳密です」と、2004年7月、分子生物学のポール・ゲプツは、カリフォルニア大学デービス校のオフィスに私を迎えて、こう語った。「その基準は、三つあります。第一に、発明された製品が新しいこと。つまり、発明者が作る以前に、その製品が存在していないこと。第二に、その着想の新しさ。最後に、その製品を使用することが産業界に与える影響の可能性です。1980年までの法律分野では、生物は特許が認められる領域から除外されていました。というのも、生物は、第一の判断基準を満たさないと考えられたからです。人間が生物の発達に介入したとしても、生物はその介入の前から存在していました。そのうえ、生物は自然に増えていくからです」
しかし、種子改良業者が現れると。先に述べた「系統的選択」によって「改良された」植物種をめぐって、さまざまな問題が生じた。投資金額の回収に不安を覚えた種子改良業者は、自分たちが開発した植物に「植物開発証明」(合衆国では「植物品種保護」)を付けさせることに成功した。この証明書によって、種子改良業者は、仲買業者に利用免許を販売したり、自分たちの販売する種子の価格に一種の「税金」を上乗せしたりすることができるようになった。・・・・・
状況は1980年に一変した。この年、合衆国の最高裁判所が重大な判決を下した。つまり、遺伝子組換えが施された微生物への特許が認められたのだ。その8年前、ジェネラル。エレクトリック社で働いていたアナンダ・モハン・チャクラバーティという遺伝学者は、残留炭化水素を食べて石油を分解するように遺伝子操作したバクテリアに関する特許を申請した。ワシントン特許局は、「1951年法」にもとづいて、この申請を却下した。チャクラバーティは控訴し、とうとう最高裁で勝訴したのだ。最高裁はこう言い渡している。「人間が手を加えたものは。それがどのようなものであっても特許の対象となる」と。
この驚くべき決定により、「生物の私有化」への道が開かれた。
参考文献 マリー=モニク・ロバン『モンサント』(作品社、2015) pp312-315。 |
収穫した種子を植えると訴えられる
「GMO(遺伝子組換え作物)は、アメリカの特許法に守られています」と、アメリカ大豆協会の副会長ジョン・ホフマンは、言葉の切れ目にも笑みを絶やさず、私に説明した。「ですから、私には来年の種まきのために種子を保存する権利がないのです。それはモンサントなどのバイオテクノロジー企業を保護するためです。というのも、私たちが幸運にも利用することができるようになったこの新しい技術を開発するために、彼らは何百万ドルものお金をつぎ込んだのですから」。・・・・
訴えられ、破産する農民たち
「モンサントから身を守るのは不可能なんです」
GMOによって農地が汚染された場合、それは農民たちの責任にされてしまうのだ。
GMOによって除草剤使用が増加していく。
参考文献 マリー=モニク・ロバン『モンサント』(作品社、2015) pp319-342
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特許の問題
遺伝子検査の対象となる遺伝子にも特許が認められるようになっている。BRCA1遺伝子とBRCA2遺伝子の変異を調べるDNA検査が可能になり、ミリアド・ジェネティクス社はすぐにラボ検査の体制を整えた。特許を申請し、これらの遺伝子検査を独占できるようにした。ミリアド・ジェネティクス社はこの種の検査をしようとしたほかのラボを次々と訴えた。その結果、乳がんや卵巣がんの家族歴のある女性が遺伝子診断を受けたいと思ったら、ミリアド・ジェネティクスを通すしかなくなったのである。
【参考文献】コリンズ,『遺伝子医療革命』(NHK出版,2011)p.152-153 |
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